【 受講資格 】

1.講座の趣旨を理解し、受講目的が明確である保険募集人の方。
2.専用フォームに必須情報を入力のうえ、お申し込み手続き及び決済手続きを完了している方。
3.開催期間中の全ての講座に参加する意思のある方。
4.本講座の受講により受講者の業績が上がることを100%保障するものではないことを理解いただける方。

■受講申込方法

・このフォームに必要事項をご記入の上、決済手続きをお済ませください。

■クーリングオフについて

１．お客様は、本書面（Webからのお申し込みの場合はお客様に送信される自動返信メール）を受領した日を含めて８日間を経過するまでは、当事務所に対し書面を提出（送付）もしくはメールを送信することにより、無条件に本契約の申し込みの撤回又は契約が成立した場合には契約の解除（以下併せて「クーリング・オフ」といいます）をすることができ、その効力は書面を発信したとき（郵便消印有効）又はメールを送信した日時から生じます。
２．個人のお客様がクーリング・オフをされた場合は以下のとおりとなります。
（１）当事務所がお客様に対し損害賠償又は違約金の支払いを請求することはありません。
（２）お客様が当事務所に対しすでに代金、対価等の全部又は一部を支払っている場合には、当事務所は速やかにその全額を返金いたします（銀行振込でご返金を希望する場合、振込手数料は当社が負担いたします）。
（３）お客様は、当該契約に基づき役務の提供を受けたときも当該契約に基づく対価を支払う必要はありません。

■解約・解除

お客様は、本書面（Webからのお申し込みの場合はお客様に送信される自動返信メール）を受領した日を含めて８日間の経過後においても、つぎに定める解約料をお支払いいただいた場合に限り、本契約を解約することができます。なお、お客様が当事務所に対しすでに代金、対価等の一部をお支払いされている場合、当社は、つぎに定める解約料を控除した残金を返金いたします。
１. 講座申し込みより8日経過後講座開始日の前日より起算して21日前まで：受講料の5%
２. 講座開始日の前日より起算して20日以降3日前まで：受講料の30%
３. 講座開始日の前々日及び前日：受講料の50%
４ 講座開始日を含め、それ以降の解約：受講料の100%

■知的所有権の尊重

１．本講座で入手した資料、その他の当事務所作成の文書等は許可なく複製を作成すること、ならびに類似品を作成することを禁じます。
２．本講座の内容と同じ、又は類似した研修を行ったり、第三者に行わせることを禁じます。
３．講座風景の撮影、録音、録画等の行為を禁じます。また、本講座で入手したテキスト及び資料等をＳＮＳ等で第三者に開示することを禁じます。
※なお、万一、上記1、2、3の事項が発覚した場合、お客様は、当事務所からの損害賠償の請求に対し、当事務所に生じた一切の損害を即時に賠償するものとします。

■権利譲渡の禁止

お客様は、当社の事前の書面による同意なくして、本申し込み上の地位及び本申し込みから生じ又は許諾される権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し又は担保に供してはならないものとします。

■支払い方法

受講料の支払方法は口座振込みにてお願いしています。
※振込手数料は申込者様負担とさせていただきます。

■個人情報に関わる重要事項

１.利用目的
当事務所は業務遂行上必要な個人情報を取得し、これらの個人情報は下記の目的で利用するものとします。また、個人情報を取得する際には、本人の意思による情報の提供を原則とします。
（１）ＤＭ・Ｅメールを配信するため
（２）本人から請求された資料をお届けするため
（３）本人から寄せられたご意見、ご要望にお応えするため
（４）本人が申し込まれた各種サービスをご利用されるうえで必要な確認を行うため
（５）本人が申し込まれた各種サービスを提供するため
なお、上記利用目的を達成するため、提携先に預託する場合がありますが、この場合当事務所は、これら提携先との間で個人情報取り扱いに関する契約を締結し、適切な監督を行います。

■利用の中断・停止

1.申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当事務所は、事前に通知又は催告することなく、当該申込者による本講座の利用を一時的に停止し、又は、当該申込者との契約を解除することができます。
（１）本規約のいずれかの条項に違反した場合
（２）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本講座の運営ができなくなった場合
（３）その他、本講座の運営上、一時的な中断、停止が必要と判断された場合
（４）当事務所に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
（５）過去当事務所との契約に違反した者又はその関係者であると当事務所が判断した場合
（６）その他、当事務所が申込者による本講座の利用の継続を適当でないと判断した場合

■その他連絡事項

特に無し

■禁止事項

申込者は、本セミナーの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
（１）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（２）当事務所、本講座の講師、その他関係者に対する詐欺又は脅迫行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）当事務所、本講座の講師その他関係者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
（６）本講座の運営を妨害するおそれのある行為
（７）第三者に成りすます行為
（８）本講座中に取得した他の利用者の機密情報及び個人情報を、本人の同意なく第三者に提供又は開示する行為
（９）当事務所、本講座の講師その他関係者に不利益、損害、不快感を与える行為
（１０）反社会的勢力等への利益供与
（１１）その他、当事務所が不適切と判断する行為

■準拠法

申込者と当事務所の諸契約に関する準拠法はすべて日本の法律が適用されるものとします。

■専属的合意管轄裁判所

申込者は、本契約について紛争が生じた場合、訴額の如何にかかわらず、当事務所の本店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を専属的管轄裁判所とすることに同意します。